離婚にかかる費用とは？受け取れるお金についても詳しく紹介

この記事では、離婚にかかる費用と受け取れるお金についてまとめたよ。

離婚を考えたときに、どのくらい費用がかかるのかは気になるよね。

費用だけじゃなくて、受け取れるお金についても理解しておく必要があるよ。

そこで今回は、離婚にかかる費用と受け取れるお金について、詳しく紹介するね！

離婚にかかる費用は、それぞれのケースによってかなり変わってくるよ。

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離婚にかかる費用

離婚にかかる費用は、どういう方法で離婚するかによって変わってくるよ。

ここでは、それぞれのケースでどのくらい費用がかかるのかを、解説していくね。

協議離婚の費用

協議離婚は、夫婦が話し合いで離婚を進める、1番シンプルで費用を抑えられる離婚方法。

離婚手続き自体には費用がかからないけど、公正証書作成や必要に応じた書類費用が発生する場合があるよ。

項目	費用
離婚届提出	無料
戸籍謄本（本籍地 以外の場合）	450円程度
内容証明郵便 （任意）	1,300円程度
公正証書の作成 （任意）	5,000～数万円程度

離婚届の提出

離婚届の提出にかかる費用は無料。

戸籍謄本の取得費用

戸籍謄本の取得には、450円程度が必要になるよ。

内容証明郵便

配偶者に慰謝料や財産分与を請求する場合、証拠として内容証明郵便を送ることがあるよ。

費用は1,300円くらい。

公正証書の作成

金銭の取り決めを公正証書に残しておくと、トラブルを防ぎやすくなるよ。

強制執行認諾文言付きにすると、相手が支払いを滞納した際、財産や給与を差し押さえられるよ。

公正証書作成の費用は、取り決めた金額に応じて、こんな感じ。

取り決め金額	手数料
100万円以下	5,000円
100～200万円	7,000円
200～500万円	11,000円
500～1,000万円	17,000円
1,000～3,000万円	23,000円

調停離婚の費用

夫婦間で話し合いがまとまらない場合、調停離婚を目指すことになるよ。

家庭裁判所に申立てをして、調停委員にあいだに入ってもらって、離婚に関する合意を目指す手続き。

調停離婚にかかる費用は、基本的な手続きのみで約3,000円程度。

追加で複数の調停を申し立てたり、資料を取得したりする場合は数千円単位で費用が加算されるよ。

項目	費用
収入印紙代	1,200円
戸籍謄本の取得費用	450円程度
切手代	1,000円程度
追加調停の印紙代	各1,200円
資料取得費用	数百円～数千円

収入印紙代

調停1件につき、1,200円が必要だよ。

戸籍謄本の取得費用

本籍地の役所や郵送で取得しよう。

切手代

裁判所が当事者に郵送物を送るための費用。

必要な切手の種類や金額は、家庭裁判所によって違うので確認しよう。

付随する調停の収入印紙代

養育費請求、面会交流、財産分与請求などを同時に申し立てる場合、各調停につき1,200円が必要。

資料の取得費用

年金分割のための情報通知書や、住民票などが必要になる場合があるよ。

調停成立時の手数料

調停が成立したあと、調停調書謄本を取得する場合に数百円程度の費用がかかるよ。

裁判離婚の費用

調停離婚でも合意に至らなかった場合は、家庭裁判所で裁判離婚の手続きをすることになるよ。

裁判というと高額な費用がかかるイメージだけど、裁判離婚自体に必要な費用は2～3万円程度。

項目	費用
収入印紙代	13,000～20,000円程度
戸籍謄本の取得費用	450円程度
切手代	5,000～6,000円
証人や鑑定の費用	～30,000円（必要に応じて）

収入印紙代

裁判所に納める費用で、請求内容によって金額が変わるよ。

戸籍謄本の取得費用

本籍地の役所や郵送で取得しよう。

切手代

裁判所が当事者に郵送物を送るための費用。

裁判所によって金額が変わるよ。

証人の日当や旅費

証人を呼ぶ場合、1人あたり数万円程度の日当や旅費が必要になることがあるよ。

目安は、1人あたり～3万円程度。

鑑定費用

離婚理由の証拠（医療鑑定など）が必要な場合は、鑑定にかかる費用も発生するよ。

弁護士費用

離婚するときは弁護士に依頼すると、手続きがスムーズに進んだり、法的に適切な対応ができたりするよ。

弁護士費用は、相談料や着手金、成功報酬などを合わせると総額70～120万円程度が一般的。

弁護士費用の主な内訳と相場はこちら！

項目	内容	相場
相談料	弁護士に相談する際の費用	初回無料～30分5,000～1万円
着手金	依頼時に支払う費用（結果にかかわらず必要）	20～60万円程度
成功報酬	結果が成功した場合に支払う費用	20～50万円+獲得額の10～20%
日当	弁護士が裁判所や調停に出向いた際の費用	1回あたり3～5万円
実費	印紙代、郵送費、交通費などの実費負担分	数千円～

離婚手続きの進行状況によっても、弁護士費用の相場は変わってくるよ。

離婚手続きの種類	費用相場（着手金＋成功報酬）
協議離婚	40～80万円
調停離婚	50～100万円
裁判離婚	70～120万円

慰謝料や財産分与などの経済的利益が発生する場合は、その10～20%が追加の成功報酬になることが多いよ。

法テラスの利用や成功報酬型の契約など、費用負担を抑える方法もあるから、いろいろ検討してみて！

そのほかの費用

離婚後の別居や新しい生活をはじめるためには、次のような費用が必要になる場合があるよね。

項目	費用の相場
引っ越し 費用	数万～30万円程度
賃貸の初期費用	家賃の5ヶ月分程度（例：家賃 5万円なら約25万円）
家具・家電購入費用	20万～100万円程度

子どもがいる場合、保育園や学校関連の費用も考えておこう。

家庭によっては、車や生活必需品の購入にも費用がかかるよ。

離婚時に受け取れるお金

離婚するときは費用もかかるけど、適切な手続きを進めればもらえるお金もあるよ。

それぞれの金額や手続きについて、詳しく解説していくね♪

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が婚姻しているあいだ、生活を維持するために必要な費用。

同居中であっても、生活費を分担していない場合は請求可能だよ◎

婚姻費用の対象

婚姻費用は、次のような目的で利用されるよ。

婚姻費用の金額相場

婚姻費用の金額は、家庭ごとの収入状況や生活レベルによって変わるよ。

一般的な相場は、月額4～15万円くらい。

支払い義務が発生するタイミングに注意して、早めの手続きを心がけてね！

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚時に公平に分配する制度。

夫婦の収入差に関係なく、財産を半分ずつ分け合う折半が原則だよ。

財産分与の対象

財産分与の対象になるのは、婚姻期間中に築いた
財産。

具体的には、次のようなものがあげられるよ♪

財産分与の相場

財産分与の金額は夫婦によって違うけど、統計では次の金額が一般的とされているよ。

財産分与は原則的に折半だけど、一方の貢献度が著しく高い場合などは例外もあるよ。

慎重に話し合いを進めよう！

養育費

養育費とは、離婚後に子どもを養育するために必要な生活費や教育費。

子どもと暮らしていない親が、子どもと暮らしている親に対して定期的かつ継続的に支払うものだよ。

養育費の金額と決め方

養育費の金額は、夫婦間で話し合って自由に決めることができるよ。

話し合いで決着がつかない場合は、裁判所が公開している「養育費算定表」を参考にするのが一般的。

養育費算定の例はこんな感じ。

養育費の支払い期間

養育費の支払い期間は、基本的に次の通り。

慰謝料

離婚で請求できる慰謝料は、離婚原因になった配偶者の不法行為（浮気、暴力など）により受けた精神的苦痛に対して支払われるお金だよ。

慰謝料を請求できるケース

慰謝料は、配偶者による一方的な不法行為が原因で離婚に至った場合に請求できるよ。

典型的なのは、次のようなケース。

慰謝料金額の目安

慰謝料の金額はケースバイケースだけど、相場はこんな感じ。

離婚理由	慰謝料の相場
浮気・不倫 （不貞行為）	100万～300万円
DV（家庭内暴力）	100万～500万円
モラハラ（精神的 虐待）	100～300万円
悪意の遺棄	50万～150万円
セックスレス	50万～150万円

慰謝料は、精神的苦痛の度合いや婚姻年数、子どもの有無などによって決まるよ。

年金分割

年金分割は、婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金の保険料納付記録を最大2分の1まで分割して、それぞれの年金に反映させる制度。

たとえば、夫が月30万円の収入で、婚姻期間中に厚生年金を納めていた場合。

その保険料納付記録の半分を、専業主婦の妻が受け取るっていう感じだよ。

年金分割について、詳しくはこちらの記事を読んでね♪

公的支援制度

離婚後の生活をスムーズにスタートさせるためには、公的支援制度を活用するのがおすすめ◎

ここでは、主な支援制度について詳しく解説するよ。

応急小口資金貸付

低所得世帯が緊急に資金を必要とする場合、無利子で貸付を受けられる制度。

生活福祉資金貸付

低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象に、自治体が資金を貸し付ける制度。

参考｜厚生労働省|生活福祉資金貸付制度

そのほか子育て世帯への支援制度

自治体によって支援制度はいろいろあるので、住んでいる自治体に問い合わせよう。

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離婚費用と受け取れるお金を理解して、新生活に備えよう

今回は、離婚にかかる費用と受け取れるお金について紹介したよ。

離婚方法によって費用は変わってくるから、自分のケースだとどうなるか考えてみてね。

とはいえ、引っ越し費用や子どもにかかる費用など、手続きとは別でかかる費用もあるよね。

離婚後の生活のために、受け取れるお金はしっかり請求するようにしよう！

しっかりとした準備や情報収集が欠かせないよ。

この記事で紹介した内容を参考に、不安を1つずつ解消していってくれたら嬉しいな♪

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